人事評価システム導入成功事例 | 人事評価システム 株式会社あしたのチーム

社員数10名強のサービス業で、評価制度自体が無かった。数値評価（MBO）は行っていたが、目標自体が管理部署も営業部署も同じ全社共通のものであり、スムーズな運用がされていなかった。また行動目標も一応掲げてはいたが、評価期間が1年であったため、目標自体が完全に形骸化し、まったく運用されていなかった。

行動目標を評価基準として、且つ部署ごとに取り入れたため、日々社員が意識できる行動目標が設定できた。また毎月上長と面談をすることにより、目標の意識の仕方、評価制度に対する透明性が高くなり、社員のモチベーションが格段に上がった。またこれまで社長一人が評価者になっていたが、幹部が評価者に入り社長が承認者になったことで、評価への納得感が出て、会社全体の士気が高まった。

社員数100名強のサービス業で、評価制度はExcelにて運用。行動目標自体も行っていたが、会社がトップダウンで決めたもので目標文章が長く、且つ一つの文章に複数の目標が入っていたため、評価する側もされる側も目標を全く意識できず実質運用されていなかった。結果、結局は数値だけでの評価となっていた。また基本給の変動が激しく、下方硬直性を生み、人件費の肥大化、離職率の上昇に繋がっていた。

会社から押し付けられた目標でなく、個人個人が自分の言葉で目標を設定することで“生きた行動目標“になり、具体化され、目標自体を意識して行動できるようになった。更に、社員全員が一つになって会社としての行動目標を決めることで、企業理念を浸透させ、会社の方針を現場の社員にまで理解させることができた。また、基本給の上昇レンジ幅、下降レンジ幅を細かくしたことで、上げ易くもあり、下げ易くもある基本給制度になった。そのため、人件費のコントロールが容易にできるようになり、離職率も低下し、業績の改善にまで繋がった。
現場でのデータ回収やデータ整理の負荷も軽減され、評価ステータスも一目で確認でき、過去履歴も簡単に追えるため、マネジメント効率がアップし大幅の作業ボリュームの低下にもなった。