突然、訪れる社員とのトラブル、まずは怒りに任さず専門家に相談を
CASE1 ある日突然やってきた!退職した社員からの残業代の請求!?
残業に対する給与支給は会社の当然の義務であり、従業員の当然の権利です。サービス残業を恒常的に放置していると突然の請求という結果に至ってしまいます。 リーマンショック以降は人員整理を実施する企業が多く、ネガティブな退職の仕方をした社員が激増した結果、退職社員からの請求件数が増加しているのです。
CASE2 こんな時どうすれば!?社員が外部の労働組合に加入している!?
「当社はまだ中小企業なので組合はない」と安心している経営者がいますが、 退職した社員が在籍中のサービス残業請求や解雇不当請求などを要求してくるケースが多くみられます。 実際団体交渉を拒否することは、「労働組合法第7条の不当労働行為」に当たる「違法行為」になります。
CASE3 サボリ社員に気をつけろ!仕事をしないで残業代を請求してくる!
残業代を支払っていない企業の多くは、タイムカードや出勤簿といった勤怠管理をしていないケースが見られます。 法的にはしっかりと業務を遂行していたかではなく、PCを開き会社にいたかどうかが業務時間としてカウントされる根拠となります。明確な運用ルールと明文化された管理体制が必要なのです。
CASE4 会社の存続も危うい!減給が理由で訴訟に発展する?
従業員の同意による明確な評価・査定が無く、社長や上司の感覚による減給は不利益変更に該当し、過去に遡って請求されるリスクを伴います。 賃金制度の変更には合理性があり、効力は全従業員に及ぶことが明確で、社員の同意も得た上で初めて成果主義への移行は可能となります。 その上でしっかりと人事評価制度を運用する事でマイナス査定も初めて合法的に可能となるのです。
株式会社あしたのチームは、日本最大の社労士ネットワークを運営する株式会社ブレインコンサルティングオフィスとのタイアップによって、人事に関わるトラブル解決に携わっています。社員とのトラブルは会社存続を危ぶまれるほどのキャッシュアウトに発展するケースも少なくありません。
社員とのトラブルが発生した。
サービス残業の体質が蔓延し社内の雰囲気が悪い
現在の顧問社労士は、手続きのみでもしものトラブルが心配
問題社員をどうにかしたい
近年、企業の残業問題が深刻化
近年、「労働時間の管理」や「残業代未払い」といった長時間労働やサービス残業に対する労働行政の監督・指導が強化されています。
これにより、以下のような問題が発生しています。・是正勧告を受ける会社の増加 ・過去の残業代をまとめて支払うように命じられるケースの増加
100万円以上の割増賃金の是正支払状況
突然襲いかかる未払い残業代請求による経営危機
経営者によく見られる意見 残業問題が無視できないのはわかっている。しかし・・・
もし、上記の内容に思い当たる節がありましたら、 未払い残業代請求に対してのリスクを抱えているということを認識して下さい。
月収30万の社員、わずか1日1時間のサービス残業でも、万が一、退社後残業代を請求されたら、2年間遡りで最大225万円を、未払い残業代として会社は支払わなければならない。
「それでも自分には関係ない」「所詮対岸の火事だから…」とお考えの方、そのままにしておくととんでもない結果が!
人事の肝は「制度+感情」で解決する
社員とのトラブルは、就業規則等の規程整備も去ることながら、日々の従業員の会社への不満が爆発した結果といえることが少なくありません。
社員とのトラブルを防ぐ=規程整備や専門家への対応で解決、と考えるだけでは、本来のトラブルの原因をおさえたとは言えません。
社員とのトラブル、そのほとんどの原因は従業員の不満感情!?
株式会社あしたのチームでは、採用から制度構築を含め、企業の人事部業務のほとんどを網羅しサービスを提供してきました。
多くの退職者とのインタビューを通じてみえたことは、従業員は経営者が考えている想像以上の不満が引き金となってることです。
「1日1時間ぐらいなら平気だろう」や「知らなかった・・・」では済まされない大問題へと発展してしまう可能性があることを、まずはご理解下さい。
株式会社あしたのチームでは、就業規則等の規程整備と、
従業員の内面の改善に向けた制度構築を行っています。
た専門家による会社を
守る規程整備
向けた制度構築
社員とのトラブルを未然に防ぎ、会社を守りたい企業様
思いがけない社員とのトラブルから会社を守ることではなく、
そもそも労使紛争問題が起こらない組織風土、そして従業員にとって働き甲斐のある職場をつくりあげることです。
社員にとって働き甲斐のある職場こそが、継続的な業績向上を望める組織への条件です。











