日本型経営が通用しなくなる

2015年08月17日

いま、日本型経営というものは時代の流れによって失われてきています。
終身雇用・年功制というシステムだけではなく、侘び寂び、義理人情、家族経営というような日本的ビジネス観が今後はまったく通用しなくなるのです。

しかしながら、まだまだ経営者の皆さんからは「評価の仕組みをいれるなんて、会社が殺伐とするじゃないか」というお声も頂戴します。
物差しをもって点数化して、それで社員を評価することに抵抗感があるというわけです。
特に団塊の世代の経営者の方ほど「高橋さんのいっていることもわかるんだけどね。
でも殺伐としない?もっと会社はあたたかいものだと思うんだ」といわれます。

しかし、そんな悠長なことをいっている時代ではないのです。

私はプリモ・ジャパン時代に台湾の子会社代表を務めた経験があります。
台湾というのは国民感情としては日本びいきですし、日本の社会風土がよく馴染んでいます。

それでも労使間の緊張は日本の何倍もあります。
労働契約書の行間を読み込んできたのかと思うほど権利を主張しますし、どういう雇用条件で働けるのかを当然のように詳細にわたって確認します。

日本では就業規則や雇用契約書を読んで、その時点で矢継ぎ早に質問するような人は残念ながらあまりいません。
グローバルの観点からすると、本当にゆるいというか甘いというか、自分の市場価値について無頓着な人が多いのです。
今後日本は労働力が枯渇しますから、中小企業でも意識の低い日本人ではなく、意識の高い外国人を雇用するというのが当たり前になってくるでしょう。

たとえばいま日本でも「メイドの解禁」が間近です。
当社のクライアントでもあるのですが、家事代行サービス業を営む株式会社ベアーズは先ごろフィリピンに視察に行きました。
これから解禁される海外労働力としてフィリピン人がどこまで日本に受け入れられるのかを試算しているそうです。

また、日本で外国人が働くという形態ではなくても、テレアポ代行を請け負う株式会社サウザンドクレインのように、何カ国もアジアにアウトソーシングの部隊を持っている会社も数多くあります。
中小企業が海外でビジネスをして、現地の人を雇用するということは、これから広く行われるでしょう。